株式会社アシスト
実績紹介
12,012
合計動画数
417,494
合計視聴時間
535
社内教育動画数
動画コミュニケーションを 企業文化に
2020年に新型コロナウイルスが猛威をふるう中、株式会社アシストは会社として、どんな新技術を採用していくべきかを模索していました。模索する中で、動画プラットフォームのPanoptoに出会いました。コロナ禍で社員同士のつながりやコミュニケーション強化の必要性を感じていた同社では、動画による知識の共有が強力なコミュニケーション手段になるのではと考え、Panoptoについて調べ始めました。
今では常時1000人以上のユーザーが利用、毎月200人以上の社員が新しいコンテンツをアップロードするなど、動画の活用が組織に定着しています。
課題
2020年、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言発令など、世の中は大きく変化しました。新事業共創推進室 主査 松山晋ノ助氏は、当時新たな、「Internet of XXX」ビジネスを創造するというミッションを与えられていました。
松山氏は、コロナ禍で人と話すよりも動画を見る時間が長くなった実感もあり、動画を自由に扱えるPanoptoにコロナ禍における新たなコミュニケーション手段としての可能性を感じました。松山氏は「Internet of Knowledge」を実現するシステムとして、Panoptoを社内で広めていく活動を始めました。
「コロナ禍の業務環境は、やはり人と人との本質的なつながりの部分が希薄化していると感じました。アシスト社も、人を大事にする会社というコンセプトがありますが、そこが落ちてしまうと、モチベーションも外に発信する力も落ちていくという危機感から声を大にしました。」と松山氏は言います。
加えて営業のプレゼンテーションや説明などを、動画という情報資産として蓄積していく必要性も感じていたといいます。上手な人のプレゼンを動画で残したり、会議に出られなくても動画で後追いしたりできることは必要なことなのではないかと考えていました。
ソリューション
導入後、営業部門では、お客様提案用の最新製品情報を動画で学び、技術部門ではプロダクトの新情報を社内発信したり、各技術分野に関しての動向をシェアするといった利用方法が活発になりました。 サポート部門では、お客様・プロダクト対応のノウハウを動画化し、コーポレート部門ではシステムの使い方といったマニュアルの動画化が行われました。
また導入当初には動画を社内に浸透させるため、撮影のハードルを下げようと、自己紹介動画を全社員で作成する取り組みを行い、1200人の社員のうち1000人ほどが自己紹介動画を作成しました。
「動画で社員の力や知識を1つにする重要性は、デジタル化や組織のスピードアップを目指すDXにも通じます。」
松山晋ノ助氏（株式会社アシスト 新事業共創推進室）
インパクト
期間中に合計 12,012 本の動画がシステムにアップロードされました。これは、1 週間あたり平均 231 本に相当します。
期間中、従業員は平均 347 時間のビデオを視聴しました。つまり、従業員 1 人あたり毎日平均 1 時間のビデオを視聴したことになります。
知識を共有し、時間を有効活用する企業文化へ
プレゼンの共有が動画で容易にできるようになり、上手なプレゼンをいつでも閲覧できて、若手や中途の社員からは「勉強できるコンテンツがたくさんあってありがたい」という声を聞くようになりました。また、顧客向けセミナーを事前に録画しておくことで、営業担当者は動画を見てから、顧客にセミナーの魅力をより明確に伝えることができるようになりました。
また従来の会議では、前半は議論したい内容の趣旨説明に時間を費やしていましたが、これを事前に動画で配布し、会議の効率化を図る工夫も生まれました。結果、皆が集まった瞬間から議論できるようになっています。社内会議は、参加できないメンバーがあとで参照できるよう録画して共有することも定着しました。新事業共創推進室 参事 板木氏は、「皆の時間活用法が、柔軟になったという感じを受けます。」と効果を語っています。
アシストは、組織の効率化のためのツールとしてPanoptoを使用するだけでなく、顧客にも商材としてPanoptoを推奨しています。
